|
破産申立の費用
破産申立に要する費用は，ケースによって異なるので，場合分けをして説明することにします。
ここで触れる費用は，あくまでも一般的なものなので，詳細については，弁護士とご相談ください。
破産申立の費用は，企業の規模や内容によっては，多額が必要な場合もありますので，弁護士や裁判所との事前の相談が必要です。
また，裁判所も事前の相談に応じてくれますので，よく相談することが必要です。
１ 個人破産の場合
（１） 同時廃止の場合
３０万円
弁護士費用，申立費用，印紙，郵券などの一切の費用を含みます。
同時廃止とは，破産申立と同時に破産手続きを終わらせることです。
同時廃止の事案は，大阪地方裁判所では，破産者に配当すべき財産が存在しない場合，かつ，免責不許可事由がない場合です。
（２） 管財事件の場合
３０万円＋２０万５０００円
（最低額）
＝５０万５０００円〜
３０万円は，（１）と同じ内容です。
２０万５０００円は，裁判所に支払う費用で，多くの場合には，管財人の報酬となる金員です。事案によって，この金額は，高くなりますが，ほとんどの場合には，２０万５０００円となります。
管財事件とは，（１）同時廃止と対になる語と考えてください。
同時廃止と異なり，管財人が付される事案です。
どのような場合に管財人が付されるかというと大阪地方裁判所の場合には，概ね次の３つの場合です。
ア 配当すべき財産がある場合
イ 免責不許可事由があり，管財人を付して観察をする必要がある場合（特に，浪費の場合）
ウ ２度目の破産の場合
２ 企業破産の場合
（１）自己破産
５０万円以上＋２０万５０００円以上
但し，個人企業の場合には，１に準じます。
大阪地方裁判所では，非上場企業の場合には，原則として代表者の破産申立を併せて行うことを条件としています。
「５０万円以上」には，会社の破産手続き費用と代表者の破産手続き費用を含みます。
「２０万５０００円以上」は，裁判所に支払う費用で，この殆どは，管財人の費用に充てられます。
企業破産の場合には，大阪地方裁判所では，同時廃止の事案は，殆どありません。
例外的に，数年前に実質的に会社が活動を停止しており，かつ，配当すべき財産もないような場合に限られます。
企業の規模や内容によっては，公認会計士の協力が必要な場合があります。
この場合には，公認会計士の費用が別途必要になります。
企業が上場企業のような場合には，相当な費用が必要となります。
事前の裁判所との相談が必要です。
（２）債権者破産
５０万円以上＋１００万円以上
債権者破産とは，債権者が破産を申し立てる場合です。
判決を得て，執行をしても，債務者が財産を隠匿して実効性がないような場合に，債権者が破産を申し立てることがあります。
この場合には，裁判所に支払う費用は，最低でも「１００万円以上」が必要です。
上場企業の場合には，1000万円は，必要です。
事前の裁判所との相談が必要です。
債権者破産は，債務者の協力を得られる可能性が少ないことから，弁護士に支払う費用だけでなく，裁判所に支払う費用も多額になることから，債権者が有する債権額が多額に亘っていることまた，債務者が財産の隠匿をしている可能性がある場合に限ってなされることが多いのが特徴です。
また，債権者破産の場合には，必ず，裁判所が事情を聞く，審尋手続きが実施されます。
なお，企業の規模によっては，公認会計士の協力が必要な場合があります。
この場合には，公認会計士の費用が別途必要になります。
|
